日常の足として便利な自転車ですが、実は年間で交通人身事故発生件数は6,000件以上発生しています。
もし自分が自転車で事故にあったらどうしたらよいか解説していきます。
警察に電話する
自動車同士の事故と同様に、まずは警察に電話をします。事故があったことを記録として残しておくことは重要な事です。後々のトラブルも防ぐという意味でまずは警察に電話しましょう。できれば事故現場から双方の当事者が同席の上、確認をすることをお勧めします。翌日以降警察に届けることも可能ですが、その場合は双方と警察の時間の調整をして、別の日に現場に集合しなければならなくなり大変です。なお、相手の自動車やバイクがいない自損事故であればこれは届け出は不要です。
病院で診断書を取得して警察に提出する
警察に来てもらい現場検証をした後は病院に行きましょう。事故当日は体が興奮状態ですので痛みを感じないことが多いですが、実はダメージを負っていることが多いです。病院で検査を受けて診断書を書いてもらったらすぐに警察署の交通課に提出します。こうすることで人身事故の届出ができます。骨折や入院をするような事故の場合はすぐに動けませんので、日を改めて警察署に診断書を提出します。
保険会社に連絡する
自転車保険に加入している場合は当然ですが、それ以外に家族で傷害保険に加入している場合や、自動車保険の社外事故特約で自転車搭乗中も、保険会社によっては支払い対象になることがあります。任意保険はどれだけ加入時に説明を受けても、大半の方は内容を忘れてしまいます。証券を確認するか、少なくとも保険会社に連絡しましょう。
保険の請求をする
保険の加入が判明した後は保険金請求手続きを行います。各社の規定に従って書類作成を行いましょう。たまにご質問いただくのは、相手から保険金をもらって自分の方の保険も同時に出るのかと聞かれますが、基本的には受け取ることができるものと考えてかまいません。自分で掛け金を払っているのですがら怪我で請求をすれば受け取ることが可能ということです。
被害者請求で受け取りができないか確認する
ここからはプラスアルファで考えていただきたい部分で、この解説の中で最も大切なポイントです。長年保険募集人としてたくさん保険契約を扱ってきた経験がありますが、被害者請求手続きを専門に取り組んでみて、初めてこの受け取りができることに気がつきました。一般的な事故処理では、自転車と自動車がぶつかるような事故は自転車側が弱い立場として扱われる傾向があります。すると、必然的に自転車側の過失は小さく評価され、結果として相手保険会社の一括対応が行われます。つまり、加害者である相手保険会社の担当者が窓口になり、通院期間、通院先、治療内容について主導的な立場になってしまうということです。相手保険会社は加害者側の立場の人ですから、早く示談をすることを中心に考えて対応してきます。損害保険金サービスセンターの方は人間的に良い方が多いのも事実ですが、それと会社の方針とは別の問題です。保険会社はあくまで自社の方針に沿った対応をするものと考えてください。
そのまま一括対応をされた状態ですと、一定の期間が経過すると治療の打ち切りという話になってきます。体に痛みが残っているのに治療を継続できないというのは許せない状態ですが、相手は交渉のプロですからなかなかこちらの要望が通らないことが多いです。そこで確認をいただきたいのが、被害者請求を使って治療期間を延ばすことができないかということです。それまでの治療費と慰謝料の合計が、自賠責保険の上限額120万に到達していなければ、どのタイミングからでもこの被害者請求に切り替えが可能です。大切なお体のことですので、納得できない示談をする前に一度ご相談されることをお勧めします。
