こんなお悩みありませんか？
- 保険会社から治療費用は３ヶ月までしか支払わないと言われ困っている。なんとかもう少し治療を継続したいので助けて欲しい。
- 痛みはあるが毎日忙しいため思うように治療に通えない。自分のペースで完治するまでしばらく通院したい。
- 自転車に乗っていたら（もしくは歩いていた）車に轢かれてしまった。自動車同士の事故では無いが被害者請求を使って治療費の負担をなくしたい。
- 保険会社からは整形外科に通院するよう指示されているが、日中は仕事で通院が難しい。仕事のあとに通える接骨院に行きたいが病院や保険会社が許可してくれない。
- 自分の過失割合が大きいため相手の保険会社が一括対応をしてくれない。
治療費について悩んでいる。 - 保険料が安かったので通販系の保険会社に加入していて大きな事故にあった。
このままオペレーターに任せているだけで本当に大丈夫か不安。 - 相手保険会社の事故担当者から電話がかかってくるのがストレスになっている。毎回自分が悪いことをしているような気持ちになるのでなんとか話さずに済ませる方法を教えて欲しい。
上記のようなお悩みを、当事務所が解決します。
被害者請求とは？
被害者請求とは自賠責法第16条に定められた正式な手続きです。
- 打ち切りの心配がない
- 通院回数に応じて慰謝料がもらえる
- 自分の過失割合が大きい事故でも使える
- 接骨院だけで治療できる
- 歩行中や自転車でも相手が自賠責保険に加入していれば使える
このような特徴がある被害者請求ですが、保険会社から紹介されることはありません。保険会社はあくまでも加害者の代理人です。治療が長引くようなことしませんので、引き続き治療をしたい場合は自分で治療環境を作っていく必要があります。
サービス概要
被害者請求可能か確認しましょう
事故発生→治療→治癒・症状固定→示談または訴訟→解決
これが事故解決までの一般的な流れですが、現在は一定の矛盾が生じている状態です。特に、事故発生から治癒に至るまでの間には、治療の打ち切り等の問題があり、今後も是正される見通しはなさそうです。
私たちの経験上、特に不利益が大きいのは、骨折や脱臼まではいかないが、ひどいムチウチや捻挫に苦しむ患者さんです。
不幸なことに、現在選択肢の説明はどの保険会社からもされていません。
お怪我をされた方に知って頂きたいのはこの選択肢の存在です。それを知った上で自分に合った方法で治療を進めていただきたいと思います。
一括対応
一つ目の解決ルートは、相手の加入している保険会社の事故担当者と相談しながら治療・解決まで進めていく方法です。この方法は保険の用語で一括対応と言います。
ケガをした人（あなた）に代わって、加害者の保険会社が（自賠責保険への）請求手続きを代行してくれるので面倒な書類を書く必要もなくとっても楽なんです。
メリットは、任意保険と強制の自賠責保険の手続きが一つの窓口で完結すること。手続きや支払いを自分でする必要がありませんから、保険会社に任せておけばいずれ示談に至ります。
デメリットは、相手保険会社に任せると、主導権は相手保険会社が持っているということです。事故担当者は大量に事故処理をしなければならないので仕方がないのですが、個別の事情まで踏まえた対応は難しいものです。痛みがあるのに治療期間の終了を打診され治療終了となる可能性もあります。
被害者請求
二つ目の解決ルートは、被害者請求（16条請求）を使う方法です。
この方法は、ケガをした本人が資料を揃えて、自賠責保険へ直接請求をする手続きです。
メリットは、保険会社の事故担当者と話す必要がなくなり、治療期間を長く確保できること。通院先もご自分の行きたい接骨院を選択することが可能です。通院回数を多く確保でき、その結果として受け取れる慰謝料も増えます。
デメリットは、提出書類の収集や申請書類作成の手間があること。知識がなければ手続きの手間ばかりかかってしまう点です。また、どの程度の事故であれば請求可能なのか、判断が付きにくいことも難しいところです。
主体的に事故解決する
交通事故の後はさまざまな確認の電話や書類の作成などが発生します。まさしく非日常の状態といえます。そのような心理状態でかけられる保険会社の担当者の優しい言葉はありがたく感じるものです。
しかし、冷静に考えていただければ、その事故担当者は、加害者の加入している保険会社の利益を代表している方です。誰の味方かといえば、当然保険料を支払っている契約者（加害者）の味方になります。
何よりも、保険会社は営利企業ということも忘れてはいけないポイントです。事故担当者として、支払いは少なく、治療期間は短くして早く仕事を終えたいというのが当たり前の心理でしょう。
このように、誰を頼ったら良いのかわからない時にとても大切なことがあります。それは、大変ですが自分がしっかりとした治療を受けるという強い意志を持つことです。言い換えればイニシアチブ（主導権）を相手の保険会社ではなく自分が持つということです。
優しい性格の方で、そんなこと（被害者請求）をすると誰かに迷惑をかけると思う方もいるかもしれませんが心配は無用です。
私たちが取り組んでいる被害者請求は、被害にあった方を幅広く救済する国の制度になります。
事故の内容によっては対象にならないことはありますが、基本的には誰でも請求が可能な制度です。（100%の加害事故や単独の自損事故は対象外です）
サービスの特徴
事故当初からのご連絡をおすすめします
交通事故でケガすると、事故相手の加入している保険会社があなたの治療費を支払う一括対応のサービスを受けることがあります。
事故相手の加入している保険会社が窓口となる一括対応サービスは、ケガの程度が軽く複数回の通院で済むような場合、とても便利な制度です。手数料もかかりませんのでそのまま対応してもらうのが良いと思います。
しかし、車の損害もある程度あるような事故で、事故当初からケガの症状があり、しばらく通院が必要な場合は、一度被害者請求をご検討されることをおすすめします。
なぜなら、相手の保険会社はあなたの都合や要望を聞かなければならない立場にはいないためです。お客様の中には、相手の保険会社の対応が良くないと言われる方がいますが、契約者ではないのですから当然のことです。私から見ると、むしろ利害関係がないのにそれほど丁寧に一定期間は対応することに感心します。
一括対応はあくまでも保険会社の提供するサービスの一環ですので必ず使わなければならないものではありません。サービスですから、最初からでも、途中からでも断ることが可能です。弊事務所では丁寧にサービスをお断りする連絡を保険会社に入れさせていただき、その後は、弊事務所から直接自賠責保険に慰謝料と治療費を請求いたします。患者様は、今まで通り自己負担なく通院することも、慰謝料を受け取ることも可能です。
また、サービスをお断りするだけですから、特に揉めることもありません。非常に平和的な解決方法と言えます。このようにして、十分な治療期間と治療回数は確保することが可能になります。
弊事務所は、一般社団法人交通事故治療の窓口のメンバーとして、この被害者請求を広める活動をしています。社団では年間1,000件以上の被害者請求手続きをしていますので、治療期間の延長を確実にサポートするノウハウがあります。専門家同士の連携もありますので、全国どこにお住まいでも対応可能です。
任意保険の確認サービス
自動車の事故では自賠責保険と自動車保険（任意保険）の両方が関係してきます。お客様が受け取るべき保険金や特約を一緒に確認させて頂き、保険金の受取り漏れがないようにサポートします。
特に任意保険の確認が必要なポイントは二つあります。
一つ目は人身傷害保険に関連することです。一定の通院回数で支払われる定額の給付金や、過失による慰謝料の減額分を補填できるか確認することは重要です。特に被害者請求では、対応できる患者様の範囲が広く、このような減額分の確認は必須です。人身傷害保険の補償内容に詳しい専門家であれば受取り漏れも防げます。
二つ目は弁護士特約についてです。あまり知られていないことですが、保険会社の弁護士特約の対象に、行政書士の書類作成費用も含まれています。申請代行費用の7万円がこの特約で賄える可能性がありますので、付帯の有無は必ず確認する必要があります。
もし、保険を使った等級ダウンで保険料の値上がりが気になるようでも心配ございません。特約のみ使用しても次年度の保険料に影響がない仕組みになっています。
料金プラン
書類作成プラン
被害者請求の書類作成と請求手続きを代行致します。お客様には印鑑証明書の取得をお願いしますが、それ以外は2つの書類にご署名をするだけ。保険会社の担当者と話す必要もなくなりますので、ストレスなく自分のペースで十分な回数の治療を受けることが可能になります。
- 相談費用
- ■初回
0円
■2回目から
30分 5,000円（税抜）
- 被害者請求書類作成費用
- ■総額
70,000円（税抜）
通常かかる費用は総額70,000円（税抜）だけです。
受任から終了まで数ヶ月の期間がかかりますが、全ての期間を通してかかるのは70,000円（税抜）のみです。
例外的に事故証明書を代理取得した際は実費の1,000円を追加でご請求いたします。
よくある質問
サービスについて
事故後1週間以内のご相談をお勧めします。
事故の程度にもよりますが、早めに方針を決めて治療をスタートすべきです。事故の日から１３日経過して初めて通院すると事故との因果関係が疑われ保険金が受け取れません。そうなる前にご相談ください。
協力関係のある接骨院を現在増やしているところです。ご自宅近くで通うのに負担のかからない治療院を紹介できるかもしれません。
一度ご相談ください。
料金について
お引き受けしてから解決まで３〜５ヶ月間の期間対応いたします。その間にかかる料金は77,000円のみです。
弊事務所が事故証明書を代理で取得した場合は証明書代1,000円を追加でいただきますが、追加で考えられるのはこの1,000円だけです。
使える場合は書類作成費用は対象になりますか？
はい、各保険会社の弁護士特約の対象は、弁護士、司法書士、行政書士となっているケースがほとんどです。
保険の対象になるのは、保険契約者以外にも同居の親族まで含まれることがあります。家族の事故でも使える可能性がありますので、最初の私とのヒアリングで有無を確認しましょう。
交通事故の被害者請求は、バモノス行政書士事務所にお任せください。
長年交通事故に関わってきましたが、何より安心や納得ができることが大切だと感じます。
事故後の人生が少しでも明るく前向きになれるようお手伝いさせて頂きます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
バモノス行政書士事務所
代表 金崎大亮
